業務内容

交通事故に関する業務
被害者請求 / 保険手続き / 治療･通院･転院サポート

被害者請求とは

相手方の自賠責保険に対し、
保険金を直接請求することです。

交通事故に遭った際に被害者請求の手続きを行うことで、相手方との示談が成立していない段階であっても保険会社から支払いを受けることができます。

交通事故から示談までの流れ

損害の内容

自賠責保険では、120万円まで請求が可能となります。

サービス内容

「交通事故に遭ったが、何をすればいいかわからない」
「どのような手続きが必要かわからない」
「保険会社の対応が悪い」
「保険会社から治療費の打ち切りを言われた」

office S では、お客様（被害者様）の治療に専念できる環境づくりを第一に考えております。

交通事故による被害者の方には、治療を受ける権利がございます。自賠責保険への請求手続きを行うことにより、治療や通院・転院等の保険手続きをサポートさせていただきます。

少しでも不安な事や、わからない事がございましたら、お気軽に office S にご相談ください。

【交渉業務につきましては受任できません】
・交通事故の相手方（任意保険会社・共済等含む）との交渉業務
・損害賠償額の計算
・過失割合の交渉
・その他、紛争介入をしていると誤認される一切の業務
※交通事故取扱実績の多い弁護士と提携しておりますので、ご要望に応じてご紹介させていただきます。

自賠責保険は事故に遭われた方の救済を目的としていますので、加害者側であっても請求することができます。（過失割合に応じて、減額される場合があります）

事故車両の同乗者は、自賠責保険の契約者でなければ、最大240万円まで請求することができる場合があります。

料金について

ご相談費用は無料
誰に相談してよいか分からない方、交通事故について詳しく知りたい方、他事務所での対応に不満がある方等、どんな小さなお悩みでもお気軽にお問合せください。

自賠責保険被害者請求手続き費用
60,000円（税別）
※ご加入の弁護士特約をご利用いただける場合がございます。

相続に関する業務
相続手続き / 遺産分割協議書作成 / 遺言書作成 / 終活サポート

遺言執行手続

スムーズなお手続のために
遺言執行者は、執行手続書類の収集や金融機関での手続き、法務局での不動産の名義変更や売却手続き等、多くの手続きをしなければなりません。office S では丁寧にご説明しながら手続きを進めさせていただきます。他の相続人とのトラブルを避けるためにもぜひお任せください。

遺言執行（代理）費用
300,000円（税別）〜

※相続財産の1%程度（財産額・種類により変動）になります

相続人調査・相続関係説明図作成

役所への請求回数	費用（税別）
3回まで	30,000円＋実費
4〜7回	40,000円＋実費
8〜10回	50,000円＋実費
11〜15回	60,000円＋実費
16〜20回	70,000円＋実費
21回以上	要相談

相続人が少なくても転籍をくり返している場合は請求回数が多くなることがありますが、相続人が多くても転籍されている方が少ない場合は請求回数は少なくなります。できる限り少ない回数で済むよう、同一の請求先にはまとめてお送りしています。
また、事務の透明性を図るため明細（送付日、返送日、請求内容、実費金額の一覧表）をお送りさせていただきます。なお、その際には付箋やメモで戸籍等の繋がりが確認しやすいよう工夫してお送りいたします。また、お急ぎの場合につきましては、速達やレターパックでの対応も承っております。

財産目録作成

財産目録作成のメリット
財産目録については一部の場合を除き、作成しなければならない法的義務はありません。ですが、遺産分割協議をスムーズに行うため office S では作成することをお勧めしております。また、不動産や預貯金等の財産だけでなく、借金等マイナスの財産についてもしっかりと調査する必要があります。
作成費用につきましては財産の額に応じてお見積りいたします。詳しくはお問合せください。

遺産分割協議書作成

後のトラブルを避けるために
遺産分割協議書はご自身でも作成することができますが、法律的に正しく記載することが大前提になります。人それぞれ状況は異なりますので、ひな形を埋めるだけでは十分でない場合があります。相続人同士が後々揉めることがないよう、ぜひ office S にお任せください。

遺産分割協議書作成費用
80,000円（税別）〜　※相続人、内容により変動

終活サポート

遺言書の作成
終活ではエンディングノートをお書きになる方が多いですが、エンディングノートには法的な効力がありません。ご自身の希望を叶えるためにも office S では遺言書の作成をお勧めします。

遺言書作成サポート費用
60,000円（税別）〜
※自筆証書遺言 / 秘密証書遺言 / 公正証書遺言　遺言の種類により変動

補助金・許認可申請に関する業務
各種補助金申請 / 建設業許可申請

補助金申請

補助金申請書類の作成
補助金はご自身でも申請することができますが、正確な事業計画の策定や、書類の不備の有無などによって採択率が大きく変わってきます。頑張って膨大な資料を読みこんで申請書類を作成したのに不採択となってしまい、無駄な労力になってしまう前に、ぜひ office S にお任せください。

小規模事業者持続化補助金 30,000円（税別）
事業再構築補助金 80,000円（税別）
※不採択の場合、再申請は無料　※成功報酬は補助金額の15%となります。
※上記以外の補助金につきましては別途お問合せください。

建設業許可申請

建設工事を請け負う場合、建設業法に基づき、軽微な工事を除き原則建設業許可が必要になります。仮に建設業許可を取らずに軽微な工事以外を請け負った場合、建設業法違反となり、行政処分を受ける可能性があります。
申請には建設業法で定められた許可要件を満たした上、他の一般的な許可申請と比べるとかなり多くの申請書類を作成しなければなりません。office S ではお客様がスムーズに工事が行えるようサポートさせていただきます。

申請種別	費用（税別）
都道府県知事許可（個人・新規）	120,000円
都道府県知事許可（個人・更新）	70,000円
都道府県知事許可（法人・新規）	160,000円
都道府県知事許可（法人・更新）	75,000円
国土交通大臣許可（法人・新規）	200,000円
国土交通大臣許可（法人・更新）	100,000円

一つの都道府県の区域内のみに営業所を設置して営業している場合は都道府県知事許可、二つ以上の営業所の場合は国土交通大臣許可となります。尚、現場の作業所や連絡事務所は営業所には含まれません。

建設業許可の有効期間は5年間です。更新のお客様は、有効期間満了日の90日前から30日前までに、更新の申請手続きを行わなければなりません。

被 害 者 請 求 と は